2008-10-16 第170回国会 参議院 予算委員会 第5号
例えば、皆さん御存じのＫＫＣ事件の首謀者は逮捕されて有罪になったと記憶しておりますが、自分からこれマルチ商法業者と言っていたと聞いています。実は、問題となっている前田議員が入っていた政治連盟の幹部も昔、マルチ商法で数十億円荒稼ぎをしたとして逮捕されたという過去を持っている人物だということです。
例えば、皆さん御存じのＫＫＣ事件の首謀者は逮捕されて有罪になったと記憶しておりますが、自分からこれマルチ商法業者と言っていたと聞いています。実は、問題となっている前田議員が入っていた政治連盟の幹部も昔、マルチ商法で数十億円荒稼ぎをしたとして逮捕されたという過去を持っている人物だということです。
霊感商法など殊さら不安をあおる勧誘行為や、ココ山岡事件などに典型的にあらわれております長時間拘束、あるいは実現できないような買い戻し特約などを述べて勧誘する行為、あるいは先物取引、証券被害などの金融被害、ＫＫＣ事件などの利殖商法、最近ではモニター商法というものが大量に行われているわけでありますが、このような消費者事件というものが非常に多く行われている。
○原田（明）政府委員 組織的な犯罪についてはさまざまな種類と申しますか態様がございまして、その点に着目した統計というのはあるわけでございませんが、暴力団や外国人犯罪グループによります薬物事犯、銃器関連事犯、集団密航事犯などが多発していますほか、例えば、暴力団山口組の最高幹部射殺事件等の暴力団組織にかかわる犯罪、いわゆるオウム真理教事件のような大規模な組織的形態による凶悪事犯、またいわゆるＫＫＣ事件や
個々の事件についてその内容を必ずしも十分把握しているわけではございませんけれども、一例としていわゆる豊田商事事件あるいはＫＫＣ事件等においてどのようになっているかということを申し上げますと、例えば豊田商事事件では、大阪地検が起訴した公訴事実に係る被害者四千六十三名のうち、六十歳以上の者が六四・四％、七十歳以上の者が三六・三％、それから八十歳以上の者が七・六％というふうになっております。
今回の事件を初め、古くといいますか最近では豊田商事事件あるいはＫＫＣ事件等、出資法違反容疑の悪徳商法が繰り返し起こっているわけです。これは昭和二十九年制定の出資法でございますけれども、そんなことを考えますと、今日なおこの法律が果たすべき役割は大きいというふうに考えます。そこで、大蔵省として、あるいは大臣として、この法律が適正に機能するようにどういう方針で臨んでいくのかという点をお答えください。